耐震偽装マンション

税金投入を行って住民を救済するという政府案には疑問を感じる
リフォーム詐欺、阪神大震災、中越大地震など
税金投入が行われなかった事例があるわけで、
今回に限って救済を行うというのは「法の下の平等」に反するのではないか？
自民党一部議員への政治献金やある与党の支持母体と業者の繋がりなど
お金払ってこの事件を早めになかったことにしようという企みさえみえる
民事訴訟を起こして事実関係をハッキリさせ賠償金を払う等
きちんとした手続きを踏まないと関係のない国民は納得できないと思う